自動釣銭機・自動精算機導入に使える補助金一覧｜申請方法や注意点まで

業務効率化の一環として、自動釣銭機や自動精算機を導入する店舗・施設が増えています。しかし、自動釣銭機や自動精算機の費用がネックとなり、導入を躊躇している方も多いのではないでしょうか。

そのような悩みを持つ方に、ぜひ活用していただきたいのが「補助金」です。

補助金や助成金について、「難しい」「面倒」というイメージもあるかと思いますが、活用しないのは損でしょう。

本記事では、自動釣銭機・自動精算機導入に使える補助金についてご紹介します。

補助金受給までの流れや申請方法なども解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【はじめに】自動釣銭機・自動精算機導入で補助金を使う際のポイント

どのような補助金があるのかを知る前に、補助金について詳しく理解していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、そもそも補助金とはどういった制度なのか、補助金受給までの流れについて解説します。

事前におさえておきたい補助金の基礎知識

ここでは、補助金を活用するうえで知っておきたい3つのポイントを解説します。

一つずつ見ていきましょう。

①補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う

1つ目のポイントは、補助金ごとに仕組みや目的、対象が違うことです。補助金は、国や自治体の政策目標ごとに、さまざまな分野で募集されています。

補助金とは、そのような事業に対しての取り組みをサポートするために、資金の一部を給付するお金のことです。

それぞれの分野で募集されている補助金の「目的・趣旨」を理解し、自社に合った補助金を見つけましょう。

②補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない

2つ目に知っておきたいポイントは、「必ずしもすべての経費が給付されるわけではない」ということです。当然ながら補助金には上限額が設けられており、補助金によっても異なります。

そのため、事前に募集要項などで補助対象となる経費・補助率・補助金上限額を把握しておきましょう。

③補助額がもらえるかどうかは審査次第

3つ目のポイントは、「補助の有無・補助金額には審査がある」ということです。補助金には審査があるため、申請すれば必ず給付されるわけではありません。

補助の有無や補助額については、事前・事後の審査で決まります。事業のポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。

また、基本的に補助金は後払い（精算払い）です。事業を実施後に必要書類を提出して審査通過後にはじめて給付されます。

補助金受給までの流れ

補助金受給までの流れは、下記の5ステップです。

各種補助金ごとに申請方法やスケジュールは異なります。次章では、自動釣銭機・自動精算機に使える補助金について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが導入するITツールの経費の一部を補助する制度です。

補助対象には、

などに特化していますが、自動釣銭機や自動精算機などのハードウェアにかかる導入費用も対象となっています。

■スケジュール：デジタル化基盤導入枠

■申請方法、ポイント

申請方法の流れは下記の通りです。

注意点として、交付決定の通知が届く前にITツールなどの発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受け取れません。

■補助額

補助対象には、会計ソフトや受発注ソフトなどのほか、PC・タブレットやレジなどのハードウェアにかかる導入費用も補助対象です。

補助額	5万円～50万円以下、50万円超～350万円
補助率	3/4以内、2/3以内
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費

ハードウェア購入	補助額
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器	補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等	補助率1/2以内、補助上限額20万円

■補助対象者

補助対象者は、中小規模・小規模事業者等です。具体的には、下記の表に記載している業種が対象になります。

【中小企業の場合】

業種・組織形態	資本金	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	−	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	−	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	−	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	−	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	−	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	−	主たる業種に記載の従業員規模

【小規模事業者の場合】

業種	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業、その他	20人以下

出典：IT導入補助金

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上をサポートし、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図る制度です。

その生産性向上に繋がる設備投資（自動精算機・コンサルティング導入・教育など）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。

実際に、業務改善助成金の公式ページには、活用事例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が記載されています。

■スケジュール

令和5年度の申請締切は、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

■申請方法、ポイント

業務改善助成金の申請方法は、下記の通りです。

交付申請書を提出する前に、設備投資や最低賃金の引き上げを行うと、業務改善助成金の対象外になるため注意しましょう。

■補助額

業務改善助成金の助成額は、申請コースごとに、引き上げ額、引き上げる労働者数、助成上限額が決められています。それが下表です。

コース区分・引き上げ額	引き上げる労働者数・助成上限額
コース区分：30円コース引き上げ額：30円以上	1人：30万円2〜3人：50万円 4〜6人：70万円 7人以上：100万円 10人以上：120万円
コース区分：45円コース引き上げ額：45円以上	1人：45万円 2〜3人：70万円 4〜6人：100万円 7人以上：150万円 10人以上：180万円
コース区分：60円コース引き上げ額：60円以上	1人：60万円 2〜3人：90万円 4〜6人：150万円 7人以上：230万円 10人以上：300万円
コース区分：90円コース引き上げ額：90円以上	1人：90万円 2〜3人：150万円 4〜6人：270万円 7人以上：450万円 10人以上：600万円

なお、助成率は下表の通りになります。

870円未満	9/10
870円以上920円未満	4/5（9/10）
920円以上	3/4（4/5）

■補助対象者

業務改善助成金の助成対象となるのは、下記の2つの条件を満たした事業場です。

出典：厚生労働省「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」

ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞

ものづくり補助金とは、革新的なサービスの開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する制度です。

対人接触機会を減らす目的で導入する設備機械に対しても、ものづくり補助金の対象になります。自動精算機や自動釣銭機といった機器も、対人接触機会を減らす目的の一つなので対象です。

■スケジュール

■申請方法、ポイント

ものづくり補助金の申請方法については、下記の流れになります。

※申請には必ず必要になるため、早めに利用登録しておきましょう。

申請の相談には、地域の商工会や商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」に相談するとよいでしょう。

■補助額

ものづくり補助金の補助金額と補助率は下記の通りです。なお、自動精算機や自動釣銭機、POSレジなどを導入する場合は、「通常枠」「デジタル枠」での申請になります。

補助金額	従業員数5人以下：100万円〜750万円 従業員数6〜20人：100万円〜1,000万円 従業員数21人以上：100万円〜1,250万円
補助率	通常枠：1/2、 小規模企業者、小規模事業者、再生事業者2/3 デジタル枠：2/3

■補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、資本金または、従業員数（常勤）が下表の数字以下となる企業または個人であることが条件です。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

出典：ものづくり補助事業公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みや業務効率化の取り組みを支援する補助金です。

自動精算機や自動釣銭機を導入し、売上管理業務を効率化する場合は、補助金の対象になります。

■スケジュール

小規模事業者持続化補助金の受付スケジュールは下記の通りです。ただし、予定は変更される場合があるため、公式サイトを再度チェックしてみてください。

■申請方法、ポイント

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、下記の流れになります。

■補助額

類型	補助上限額
通常枠	50万円
賃金枠上げ枠	200万円
卒業枠	200万円
後継者支援枠	200万円
創業枠	200万円
インボイス枠	100万円

さまざまな類型があり、類型ごとに補助上限額が異なります。各類型の補助率は2/3で、赤字事業者については3/4です。

■補助対象者

下表に該当する個人事業主、法人、特定非営利活動法人が対象になります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

出典：小規模事業者持続化補助金

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させ、残業の削減や年次有給休暇の取得推進に向けて取り組みをした、中小企業に給付される助成金です。

労働能率の増進に資する設備・機器などの導入経費も支給対象となります。つまり、小売業のPOS装置や自動精釣銭機などの機器も支給対象です。

■スケジュール

働き方改革推進支援助成金のスケジュールは、下記の通りになります。

■申請方法、ポイント

働き方改革推進支援助成金の申請方法は、下記の通りです。

注意点として、働き方改革推進支援助成金は国の予算額に制約されるため、期限日までに予告なく受付を締め切る場合があります。

■補助額

働き方改革推進支援助成金の助成額は、「成果目標」の達成状況に応じて、経費の一部を支給します。

以下のいずれか低い方の額

1. 成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
2. 対象経費の合計額×補助率3/4　※場合によっては補助率4/5

成果目標①の上限額	50万円〜150万円
成果目標②の上限額	50万円
成果目標③、④の上限額	25万円
賃金引き上げの達成時の加算額	25万円

また、賃金額の引き上げ目標を設定し、達成した場合は、引き上げ率や引き上げ人数によって、30万円〜480万円の金額が加算されます。

■補助対象者

補助対象者は、以下のすべてに該当する事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主（下表参考）であること
2. 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること
3. 交付申請時点で、成果目標の設定に向けた条件を満たしていること

中小企業事業主の範囲は、下記のAまたはBの要件を満たす企業になります。

業種	「A」資本または出資額	「B」常時使用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

まとめ

今回は、自動釣銭機・自動精算機導入に使える補助金をご紹介してきました。

自動釣銭機や自動精算機の導入費用はけっして安くはないため、導入に躊躇している方も少なくありません。

そこで補助金や助成金を上手く活用することで、導入費用を抑えられます。

補助金には審査があり、必要書類の準備など時間がかかるものがあります。また、申請締切があるため、補助金の活用を考えている方は、早めに問い合わせてみるとよいでしょう。

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