業務効率化の一環として、自動釣銭機や自動精算機を導入する店舗・施設が増えています。しかし、自動釣銭機や自動精算機の費用がネックとなり、導入を躊躇している方も多いのではないでしょうか。
そのような悩みを持つ方に、ぜひ活用していただきたいのが「補助金」です。
補助金や助成金について、「難しい」「面倒」というイメージもあるかと思いますが、活用しないのは損でしょう。
本記事では、自動釣銭機・自動精算機導入に使える補助金についてご紹介します。
補助金受給までの流れや申請方法なども解説していますので、ぜひ参考にしてください。
【はじめに】自動釣銭機・自動精算機導入で補助金を使う際のポイント
どのような補助金があるのかを知る前に、補助金について詳しく理解していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、そもそも補助金とはどういった制度なのか、補助金受給までの流れについて解説します。
事前におさえておきたい補助金の基礎知識
ここでは、補助金を活用するうえで知っておきたい3つのポイントを解説します。
- 補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う
- 補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない
- 補助額がもらえるかどうかは審査次第
一つずつ見ていきましょう。
①補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う
1つ目のポイントは、補助金ごとに仕組みや目的、対象が違うことです。補助金は、国や自治体の政策目標ごとに、さまざまな分野で募集されています。
補助金とは、そのような事業に対しての取り組みをサポートするために、資金の一部を給付するお金のことです。
それぞれの分野で募集されている補助金の「目的・趣旨」を理解し、自社に合った補助金を見つけましょう。
②補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない
2つ目に知っておきたいポイントは、「必ずしもすべての経費が給付されるわけではない」ということです。当然ながら補助金には上限額が設けられており、補助金によっても異なります。
そのため、事前に募集要項などで補助対象となる経費・補助率・補助金上限額を把握しておきましょう。
③補助額がもらえるかどうかは審査次第
3つ目のポイントは、「補助の有無・補助金額には審査がある」ということです。補助金には審査があるため、申請すれば必ず給付されるわけではありません。
補助の有無や補助額については、事前・事後の審査で決まります。事業のポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。
また、基本的に補助金は後払い（精算払い）です。事業を実施後に必要書類を提出して審査通過後にはじめて給付されます。
補助金受給までの流れ
補助金受給までの流れは、下記の5ステップです。
- 自分の事業とマッチする補助金を探す
- 公募要項を確認し、必要書類を事務局に提出
- 採択事業者が決定し、結果が通知される
- 審査に通れば、交付決定された内容で事業をはじめる
- 実施した事業の内容や経費を報告し、補助金額が確定・交付
各種補助金ごとに申請方法やスケジュールは異なります。次章では、自動釣銭機・自動精算機に使える補助金について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金2023＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが導入するITツールの経費の一部を補助する制度です。
補助対象には、
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- ECソフト
- キャッシュレス決済システム
- POSシステム
などに特化していますが、自動釣銭機や自動精算機などのハードウェアにかかる導入費用も対象となっています。
自動釣銭機の場合は、「IT導入補助対象となっているPOSレジシステムやキャッシュレス決済端末」も一緒に新規導入する場合は対象になります。自動精算機であれば、IT導入補助金の対象となっていれば補助対象となります。
IT導入補助金2023の対象製品はまだすべて発表されていません。以下にIT導入補助金2022の対象となった製品を記載します。
おおむね昨年補助金が使えた製品は今年も対象となる可能性が高いですが確実ではないのであくまで参考としてご覧ください。
IT導入補助金2022対象だったPOSレジ・自動精算機
| POSレジ・自動精算機 | 対象業種 |
| スマレジ｜スマレジ株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事、百貨店 |
| POS+｜ポスタス株式会社 | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、地方自治体 |
| Square｜Square | 飲食、小売、美容、サロン、訪問販売、修理サービス、病院、クリニック、催事、百貨店 |
| ユビレジ｜株式会社ユビレジ | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、クリニック、催事 |
| Free POS｜株式会社バルテック | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、整骨院 |
| NECモバイルPOS｜NECソリューションイノベータ | 小売、アパレル |
| Uレジ｜株式会社USEN | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン |
| BCPOS｜株式会社ビジコム | 飲食、小売、アパレル、美容、サロン、薬局、病院、クリニック、免税店、サービス |
| リアレジ｜株式会社ビジコム | 飲食、催事 |
| Poscube（ポスキューブ）｜株式会社フォウカス | 飲食店 |
| Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ | 美容、サロン |
| パワーナレッジ POS｜株式会社Groony | サロン、整骨院、ジム |
| パワクラ（PowerPOSクラウド）｜株式会社タスネット | 小売、アパレル |
| ハヤレジ｜ハヤレジ株式会社 | クリニック、病院 |
| Fitシリーズ｜株式会社アルメックス | クリニック、病院、ホテル、ゴルフ場 |
■スケジュール：デジタル化基盤導入枠【2023年4月更新】
以下は、IT導入補助金2023のスケジュールです。※2023年4月16日時点
1次締切分
| 締切日 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 |
2次締切分
| 締切日 | 2023年5月16日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年6月21日（水）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 |
3次締切分
| 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 |
■申請方法、ポイント
申請方法の流れは下記の通りです。
- ITツールの選択など事前準備
- 交付申請の提出
- 補助事業の実施
- ITツール導入後、事業実施報告
- 補助金交付手続き
注意点として、交付決定の通知が届く前にITツールなどの発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受け取れません。
■補助額
補助対象には、会計ソフトや受発注ソフトなどのほか、PC・タブレットやレジなどのハードウェアにかかる導入費用も補助対象です。
| 補助額 | 5万円～50万円以下、50万円超～350万円 |
| 補助率 | 3/4以内、2/3以内 |
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費 |
| ハードウェア購入 | 補助額 |
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 | 補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等 | 補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
■補助対象者
補助対象者は、中小規模・小規模事業者等です。具体的には、下記の表に記載している業種が対象になります。
【中小企業の場合】
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | − | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | − | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | − | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | − | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | − | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | − | 主たる業種に記載の従業員規模 |
【小規模事業者の場合】
| 業種 | 従業員（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
出典：IT導入補助金
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上をサポートし、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図る制度です。
その生産性向上に繋がる設備投資（自動精算機・コンサルティング導入・教育など）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。
実際に、業務改善助成金の公式ページには、活用事例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が記載されています。
■スケジュール
- 令和4年度の申請締切は令和5年3月31日。（1月31日から延長）
令和5年度の申請締切は、厚生労働省の公式ページをご確認ください。
■申請方法、ポイント
業務改善助成金の申請方法は、下記の通りです。
- 助成金交付申請書を都道府県の労働局に提出
- 交付申請書の審査を行い、決定後は計画に沿って事業を開始
- 事業実績報告書を都道府県労働局に提出
- 審査を行い、内容が適正であれば助成金額が確定
- 助成金の支払い
交付申請書を提出する前に、設備投資や最低賃金の引き上げを行うと、業務改善助成金の対象外になるため注意しましょう。
■補助額
業務改善助成金の助成額は、申請コースごとに、引き上げ額、引き上げる労働者数、助成上限額が決められています。それが下表です。
| コース区分・引き上げ額 | 引き上げる労働者数・助成上限額 |
| コース区分：30円コース引き上げ額：30円以上 | 1人：30万円2〜3人：50万円 4〜6人：70万円 7人以上：100万円 10人以上：120万円 |
| コース区分：45円コース引き上げ額：45円以上 | 1人：45万円 2〜3人：70万円 4〜6人：100万円 7人以上：150万円 10人以上：180万円 |
| コース区分：60円コース引き上げ額：60円以上 | 1人：60万円 2〜3人：90万円 4〜6人：150万円 7人以上：230万円 10人以上：300万円 |
| コース区分：90円コース引き上げ額：90円以上 | 1人：90万円 2〜3人：150万円 4〜6人：270万円 7人以上：450万円 10人以上：600万円 |
なお、助成率は下表の通りになります。
| 870円未満 | 9/10 |
| 870円以上920円未満 | 4/5（9/10） |
| 920円以上 | 3/4（4/5） |
■補助対象者
業務改善助成金の助成対象となるのは、下記の2つの条件を満たした事業場です。
- 事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内
- 事業場規模が100人以下
出典：厚生労働省「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞
ものづくり補助金とは、革新的なサービスの開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する制度です。
対人接触機会を減らす目的で導入する設備機械に対しても、ものづくり補助金の対象になります。自動精算機や自動釣銭機といった機器も、対人接触機会を減らす目的の一つなので対象です。
■スケジュール
- 公募開始日：令和5年1月11日（水）17時
- 申請開始日：令和5年3月24日（金）17時
- 申請締切日：令和5年4月19日（水）17時
■申請方法、ポイント
ものづくり補助金の申請方法については、下記の流れになります。
- 補助金申請システム「GビズIDプライムアカウント」を取得
- 事業計画書や決算書を含む、申請書を作成
- jGrants（Jグランツ）にログインし、必要事項・書類を電子送信
※申請には必ず必要になるため、早めに利用登録しておきましょう。
申請の相談には、地域の商工会や商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」に相談するとよいでしょう。
■補助額
ものづくり補助金の補助金額と補助率は下記の通りです。なお、自動精算機や自動釣銭機、POSレジなどを導入する場合は、「通常枠」「デジタル枠」での申請になります。
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円〜750万円 従業員数6〜20人：100万円〜1,000万円 従業員数21人以上：100万円〜1,250万円 |
| 補助率 | 通常枠：1/2、 小規模企業者、小規模事業者、再生事業者2/3 デジタル枠：2/3 |
■補助対象者
ものづくり補助金の補助対象者は、資本金または、従業員数（常勤）が下表の数字以下となる企業または個人であることが条件です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みや業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
自動精算機や自動釣銭機を導入し、売上管理業務を効率化する場合は、補助金の対象になります。
■スケジュール
小規模事業者持続化補助金の受付スケジュールは下記の通りです。ただし、予定は変更される場合があるため、公式サイトを再度チェックしてみてください。
- 申請書類の受付締切：2023年2月20日（月）【最終日当日消印有効】
- 事業支援計画書発行の受付締切：原則2023年2月13日（月）
- 採択結果公表：公式サイトで発表
- 補助事業の実施期間：交付決定通知受領後から2023年9月30日（土）まで
■申請方法、ポイント
小規模事業者持続化補助金の申請方法は、下記の流れになります。
- 商工会連合会・商工会議所のサポートを受けて、経営計画を決定する
- 経営計画書、補助事業計画書を商工会議所の窓口へ提出
- 商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼
- 事業支援計画書を受け取り、受付締切日までに郵送もしくは電子申請
■補助額
| 類型 | 補助上限額 |
| 通常枠 | 50万円 |
| 賃金枠上げ枠 | 200万円 |
| 卒業枠 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 200万円 |
| 創業枠 | 200万円 |
| インボイス枠 | 100万円 |
さまざまな類型があり、類型ごとに補助上限額が異なります。各類型の補助率は2/3で、赤字事業者については3/4です。
■補助対象者
下表に該当する個人事業主、法人、特定非営利活動法人が対象になります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させ、残業の削減や年次有給休暇の取得推進に向けて取り組みをした、中小企業に給付される助成金です。
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入経費も支給対象となります。つまり、小売業のPOS装置や自動精釣銭機などの機器も支給対象です。
自動精算機・自動釣銭機導入によるレジ業務の効率化、レジ締め作業の負担軽減などが申請時のポイントになります。
■スケジュール
働き方改革推進支援助成金のスケジュールは、下記の通りになります。
- 交付申請期間：2022年12月12日（月）～2023年1月13日（金）
- 事業実施期間：2023年3月16日（木）まで
- 支給申請期限：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または、2023年3月24日（金）のいずれか早い日
■申請方法、ポイント
働き方改革推進支援助成金の申請方法は、下記の通りです。
- 交付申請書を近くの労働局雇用環境・均等部に提出
- 交付決定後に、提出した計画に沿って取り組みを実施
- 労働局に支給申請
注意点として、働き方改革推進支援助成金は国の予算額に制約されるため、期限日までに予告なく受付を締め切る場合があります。
■補助額
働き方改革推進支援助成金の助成額は、「成果目標」の達成状況に応じて、経費の一部を支給します。
以下のいずれか低い方の額
- 成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
- 対象経費の合計額×補助率3/4 ※場合によっては補助率4/5
| 成果目標①の上限額 | 50万円〜150万円 |
| 成果目標②の上限額 | 50万円 |
| 成果目標③、④の上限額 | 25万円 |
| 賃金引き上げの達成時の加算額 | 25万円 |
また、賃金額の引き上げ目標を設定し、達成した場合は、引き上げ率や引き上げ人数によって、30万円〜480万円の金額が加算されます。
■補助対象者
補助対象者は、以下のすべてに該当する事業主です。
- 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主（下表参考）であること
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則などを整備していること
- 交付申請時点で、成果目標の設定に向けた条件を満たしていること
中小企業事業主の範囲は、下記のAまたはBの要件を満たす企業になります。
| 業種 | 「A」資本または出資額 | 「B」常時使用する労働者 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
自動釣銭機・自動精算機の導入価格はどれくらい？
自動釣銭機・自動精算機の導入価格相場がどれくらいになるのかを解説していきます。
自動釣銭機の導入価格相場
自動釣銭機の価格相場は、自動釣銭機本体の価格が30～100万円、POSレジや周辺機器もあわせて導入する場合は総額100～150万円程度が相場になります。
以下は主要な自動釣銭機の本体価格、総額の導入価格になります。
※総額は導入するPOSレジメーカーにより異なります。
| 製品名 | つりペイ君 | グローリー300 | グローリー380 | VITESE（ヴィッテス） | ECS-777 | FAL3 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 導入メーカー （連携するPOSレジ） | 旭精工株式会社 （つりペイ君） | 株式会社スマレジ （スマレジ） | 株式会社ビジコム （BCPOS） | 東芝テック株式会社 （WILL POSシリーズ） | 株式会社ビジコム （BCPOS） | 日本電気株式会社 （NeoSarf/POS） |
 |  |  |  |  |  | |
| 導入費用総額※参考 | 800,000円～ ※リテール市場価格 | 1,000,000円～ | 1,070,000円～ | 1,000,000円～1,500,000円 | 990,000円～ | 700,000円～1,000,000円 |
| 自動釣銭機本体価格 | 要問合せ | 845,000円～ | 900,000円～950,000円 | 270,000円～1,188,000円 | 640,000円～ | 要問い合わせ |
| POSシステム月額利用料 | 0円～ | 8,800円～/月 | 0円～ | ※保守費用10～20万円/年 | 0円～ | 要問い合わせ |
自動釣銭機の価格について詳しくは下記の記事をご覧ください。
自動精算機の導入価格相場
自動精算機の導入価格相場は200～450万円です。導入後は、月額固定費でランニングコストやキャッシュレス決済を導入した場合は決済手数料が発生します。
以下は主要な自動精算機の価格になります。
| ノモカスタンド | Flexcom Pay | FIT-A | テマサックPro | SMA SEL | |
|---|---|---|---|---|---|
| 写真 |  |  |  |  |  |
| 資料請求 | 資料請求 | 資料請求 | 資料請求 | 資料請求 | 資料請求 |
| 初期費用 | 個別見積り | 1,980,000円～ | 4,356,000円～ | 2,200,000円～ | 1,700,000円～ |
| 月額利用料 | 個別見積り | 個別見積り | 27,500円～ | 19,000円～ | 18,000円～ |
自動精算機の価格について詳しくは下記の記事をご覧ください。
製品画像出展
・ノモカスタンド：https://nomoca.net/
・Flexcom Pay：https://flexcompay.jcm-hq.co.jp/
・FIT-A：https://www.almex.jp/mc/products/clinic/fit-a.html
・テマサックPRO：https://kawanishi-bm.co.jp/thema-sac/
・SMA-SEL：https://www.intequa.jp/product/smasel/index.html
まとめ
今回は、自動釣銭機・自動精算機導入に使える補助金をご紹介してきました。
自動釣銭機や自動精算機の導入費用はけっして安くはないため、導入に躊躇している方も少なくありません。
そこで補助金や助成金を上手く活用することで、導入費用を抑えられます。
補助金には審査があり、必要書類の準備など時間がかかるものがあります。また、申請締切があるため、補助金の活用を考えている方は、早めに問い合わせてみるとよいでしょう。
おすすめの自動釣銭機や自動精算機を知りたい方は以下の記事をチェックしてみてください。
