POS レジは製品によっては非常に高額ですので、導入ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。しかし、POS レジの導入にあたっては補助金を活用することができ、実質負担額を抑えることが可能です。
今回の記事では、 POS レジ導入に使える補助金を紹介した上で、補助金対象となっている POS レジも複数紹介しますので、参考にしてください。
POSレジの補助金とは？
まず、POSレジに適用される補助金とはどのようなものなのかについて理解しておくことが大切です。
ここでは、補助金の概要や、助成金との違いについて詳しく解説していきます。
補助金の概要
補助金とは、国や地方自治体が行っている政策において、政策目標を達成する上で必要な資金を企業などの団体に一部給付を行う仕組みのことを言います。
POSレジの導入は企業の販売促進や従業員の業務効率化などに役立つため、条件によっては補助金の対象となる可能性があるのです。
補助金の対象となるためには事前に必要書類の提出が必要となり、補助対象者の計画が予定通り実施されているかチェックも行われます。そのため、領収書の保管や必要書類の準備を欠かさず行い、丁寧な事業報告書を作成することが大切です。
補助金と助成金の違いとは？
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 交付元 | 国(経済産業省)・地方自治体 | 国(厚生労働省)・地方団体 |
| 給付の目的 | 経済や地域の活性化 | 雇用・労働環境の改善 |
| 受給条件 | 条件を満たしても落ちる場合がある | 条件を満たせば受給可能 |
| 申請期間 | 数週〜1ヶ月 | 随時・長期間にわたって |
補助金とよく混同されるものとして、助成金が挙げられます。両者はよく似ていますが、概要は異なっています。
まず、補助金とは、”国や地方自治体”が各自の政策目標の達成のために企業や団体に対して支援を行うものです。こちらの財源は経済産業省や地方自治体が管理しており、公募によって選ばれた事業に対して給付されます。補助金の相談窓口としては、中小企業診断士などの士業やコンサル会社が主となっています。
それに対し、助成金とは雇用や労働環境の改善のため、企業や団体に給付されるものです。財源は厚生労働省となっており、条件を満たすことで通年で給付が受けられます。こちらの相談窓口は社会保険労務士となっており、社労士以外が申請を代行した場合、法律違反となってしまうのです。
このように、両者には明確な違いがあるため、押さえておくと良いでしょう。
おさえておきたい補助金の基礎知識やポイント
ここでは、補助金を使う前に事前に押さえておきたい、基礎知識やポイントを以下の3点に絞って解説していきます。
- 補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う
- 補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない
- 補助額がもらえるかどうかは審査次第
①補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う
補助金は国や自治体の目標・目的に合わせて、様々な分野で募集されています。業務効率化やIT化など、事業者の取り組みを支援するために、資金の一部を給付するのが補助金です。
補助金を活用する際は、補助金の概要をしっかりと確認し、営んでいる事業に適しているか確認するようにしましょう。
②補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない
各補助金には、補助上限額が定められています。すべての経費がもらえるわけではないため、事前にしっかりと補助金の概要を確認し、補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認するようにしましょう。
③補助額がもらえるかどうかは審査次第
補助金は融資などとは異なり、後からお金を返済する必要はありません。しかし、補助金には審査があるため、必ず補助金がもらえるわけではないので覚えておきましょう。
補助の有無や補助金額は、事前の審査と事後の検査によって採択されます。 また、原則、補助金は後払いとなっているので、事業の実施後に必要書類を提出し、検査を受けた後に受け取るかたちです。
補助金受給までの流れ
補助金受給までの基本的な流れは、以下の通りです。
- 事業とマッチする補助金を知る
- 必要書類一式を揃えて申請する
- 採択されて事務局から通知が届く
- 交付決定された内容で事業を実施する
- 死守した授業の内容や経費を報告して確認後補助金が交付される
IT導入補助金≪デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務効率化や売上アップを目的に、事業のニーズに適したITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。POSレジでは、もっとも多く採択されている補助金となっています。
IT導入補助金は、POSレジメーカーが対象となっている場合は、申請サポートを行ってくれることがあり、対象となっているPOSレジは後述しているので、参考にしてください。
■申請期間
2022年3月31日（木）受付開始～2023年2月16日（木）17：00（終了）
※2023年度のIT導入補助金情報は2023年4月以降に発表される予定です。
■補助上限額
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2以内（レジ・券売機など） 1/2以内（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 【デジタル化基盤導入枠】 3/4以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 2/3以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） | 20万円（レジ・券売機などの場合） 10万円（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 5～50万円以下（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 50万円超～350万円（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） |
■補助対象者
【中小企業】
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ー | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
【小規模事業者】
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
■IT導入補助金の公式ページ
IT導入補助金の公式ページはこちら(経済産業省:中小企業向け補助金・ 総合支援サイト)から見れるためチェックしてみましょう。
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げると共に、生産性向上につながる設備投資などを行った際に、その費用の一部を助成してもらうことが可能です。
■申請期間
2022年度の申請受付は終了しました。来年度以降のスケジュールは未定のため、随時最新情報をご確認ください。
■補助上限額
| 助成率 | 助成上限額（引き上げる労働者数） |
|---|---|
| 事業場内最低賃金870円未満：9/10 事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5 （生産性要件を満たした場合は9/10） 事業場内最低賃金920円以上：3/4 （生産性要件を満たした場合は4/5） | 【30円コース】 30万円（1人） 50万円（2～3人） 70万円（4～6人） 100万円（7人以上） 120万円（10人以上） 【45円コース】 45万円（1人） 70万円（2～3人） 100万円（4～6人） 150万円（7人以上） 180万円（10人以上） 【60円コース】60万円（1人） 90万円（2～3人） 150万円（4～6人） 230万円（7人以上） 300万円（10人以上） 【90円コース】90万円（1人） 150万円（2～3人） 270万円（4～6人） 450万円（7人以上） 600万円（10人以上） |
■補助対象者
| 助成対象事業場 | ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業所規模100人以下 （上記2つの要件を満たす必要がある） |
■業務改善助成金の公式ページ
業務改善助成金の公式ページはこちら(厚生労働省)から見れるためチェックしてみましょう。
ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞
中小企業が生産性向上を目的とし、革新的サービスや商品の開発・設備投資などを行った際、費用の一部を支援してもらえる補助金です。幅広い業種の中小企業・組合などが対象となっています。
■申請期間
公募開始日：令和5年1月11日 17時
申請開始日：令和5年3月24日 17時
申請締切日：令和5年4月19日 17時
■補助上限額
| 補助率 | 補助上限額 （従業員数） |
|---|---|
| 2/3 | 100万円～750万円（5人以下） 100万円～1,000万円（6人～20人） 100万円～1,250万円（21人以上） |
■補助対象者
【中小企業】
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
【中小企業（組合・法人関連）】
| 組織形態 |
|---|
| 企業組合 |
| 協業組合 |
| 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 |
| 商工組合、商工組合連合会 |
| 商店街振興組合、商店街振興組合連合会 |
| 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 |
| 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 |
| 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会 |
| 内航海運組合、内航海運組合連合会 |
| 技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの） |
【特定事業者の一部】
| 業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 500人 |
| 卸売業 | 400人 |
| サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 300人 |
| その他の業種（上記以外） | 500人 |
■ものづくり補助金の公式ページ
ものづくり補助金の公式ページはこちら(ものづくり補助金公式サイト)から見れるためチェックしてみましょう。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者が今後直面する可能性のある、賃上げやインボイス制度の導入などの制度変更に対応する際に、経費の一部を補助する制度です。主な目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と、持続的発展となっています。
■申請期間
第11回受付締切分の公募は2023年2月20日に終了しました。
■補助上限額
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 2/3 （賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4） | 通常枠：50万円 特別枠成長・分配強化枠賃金引き上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 新陳代謝枠後続者支援枠：200万円 創業枠：200万円 インボイス枠：100万円 |
■補助対象者
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
■業務改善助成金の公式ページ
小規模事業者持続化補助金の公式ページはこちら(公式サイト)から見れるためチェックしてみましょう。
IT導入補助金2022の対象となったPOSレジを紹介
ここからは、IT導入補助金2022の対象となったPOSレジを紹介していきます。
スマレジ｜スマレジ株式会社
- シンプルな設計で操作性に優れている
- リアルタイムで売上・在庫状況を確認できる
- 無料プランでも機能が充実している
スマレジは、iPadを活用するシンプルな設計で、操作性に優れているPOSレジです。売上分析や在庫管理機能など、様々な機能が備わっており、業務効率向上が期待できます。
IT導入補助金を利用してiPadや周辺機器を導入することができ、たとえば、導入費用が49万円の場合は。実質負担額を約17万円に抑えることが可能です。
■製品詳細
| おすすめ度 | 5.0 |
| 導入数 | アクティブ店舗数38,000店舗以上 |
| 対応する業種 | 飲食店、小売店など |
| 初期費用 | iPad・自動釣銭機・iPadスタンド・バーコードリーダー込みで1,000,000円程度 |
| 月額利用料 | スタンダード：月額0円（1店舗のみ） プレミアム：月額4,400円（1店舗につき） プレミアムプラス：7700円（1店舗につき） フードビジネス：11,000円（1店舗につき） リテールビジネス：13,200円（1店舗につき） 機器サブスクプラン：月額26,400円 （自動釣銭機1台につき） ※サブスク導入サポート費用176,000円が別途発生 |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iOS・iPadOS（iPhone・iPad） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | 株式会社スマレジ |
＼おすすめランキング1位／
POS+｜ポスタス株式会社
- 様々な業種に適した機能が備わっている
- 飲食店用の券売機も提供している
- 月間1,000店舗以上が導入
POS＋は、月間1,000店舗以上が導入している、非常に人気のPOSレジです。飲食店や小売店など様々な業種で利用でき、飲食店用の券売機も提供しています。
IT導入補助金も利用でき、ホームページから補助金を利用しての導入相談に応じてもらうことが可能です。POS+は、導入から運用までしっかりとサポートしてくれるので、安心して導入できるでしょう。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.9 |
| 導入数 | 要問合せ |
| 対応する業種 | 飲食店・小売店・サロンなど |
| 初期費用 | 400,000円程度 |
| 月額利用料 | 小売店：月額12,000円～ 飲食店：月額12,000円～飲食店（小規模店舗） 月額6,000円～ 美容・サロン：月額12,000円～ |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iPadOS（iPad） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | ポスタス株式会社 |
Square｜Square
- 最安7,980円でキャッシュレス決済を導入可能
- 利用にあたって発生するのはキャッシュレス決済手数料のみ
- 全世界で200万以上の導入実績がある
Squareは全世界で200万以上、国内でも488,000以上の導入実績があるPOSレジです。POSレジ機能は無料で、iPhoneがあればSquareリーダー代の7,980円のみで、すぐにキャッシュレス決済を導入できます。
利用にあたって必要なのはキャッシュレス決済手数料のみなので、ランニングコストも抑えることも可能です。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.8 |
| 導入数 | 国内488,000店舗以上（2020年3月時点）全世界200万以上 |
| 対応する業種 | 小売店、飲食店、美容・サロンなど |
| 初期費用 | POSレジ：無料 キャッシュレス決済端末Square リーダー（Bluetooth接続）：7,980円 Squareスタンド：29,980円 Squareターミナル：46,980円 |
| 月額利用料 | 無料（別途キャッシュレス決済手数料） |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iPadOS（iPad） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | Square株式会社 |
ユビレジ｜株式会社ユビレジ
- 売上を様々な角度から分析可能
- あらゆる業態・規模で使用できる
- 専任チームが補助金申請のサポートをしてくれる
ユビレジは充実した機能が備わっており、売上分析機能では多角的に売上を分析することが可能です。また、あらゆる業種・業態で使用でき、iPadを使うので省スペース化できます。
IT導入補助金を活用する場合、専任チームが必要書類の準備や申請事項の整理、提出書類の作成補助と確認を行ってくれるため、安心して導入可能です。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.6 |
| 導入数 | 30,000以上 |
| 対応する業種 | 飲食店・小売店など |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額利用料 | 1ヶ月お試しプラン：月額0円 プレミアムプラン：月額6,900円～ ユビレジハンディ（飲食店向け）：月額1,500円～ ユビレジ在庫管理：月額4,500円～ リースプラン：要問合せ レンタルプラン：初期費用0円 電話サポート月2,000円 ※導入後2ヶ月間は無料 |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iPadOS（iPad） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | 株式会社ユビレジ |
Uレジ｜株式会社USEN
- タブレットPOSレジ売上シェアNo.1
- 様々な業種に特化したPOSレジを提供
- 店舗に必要な機能を一括提供
Uレジは、タブレットPOSレジ売上シェアNo.1の、非常に人気のPOSレジです。飲食店や理美容院など、様々な業種に特化した機能を備えており、分析機能も充実しています。
また、BGMや光回線、集客ツール・Wi-Fiなど、店舗に関わるサービスを一括で提供可能です。IT導入補助金の申請サポートも行っているため、安心して導入できます。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.5 |
| 導入数 | 620,000以上 |
| 対応する業種 | 飲食店・サロン・小売店・整体院など |
| 初期費用 | 9,980円～ |
| 月額利用料 | 【例】 139,800円～（Androidタブレット、プリント内蔵型のキャッシュドロア、レジロール紙、アクセスポイント） 180,000円～（・iPad Wi-Fi 32GB・34,800円、キャッシュドロワ・13,500円、レシートプリンタ・36,900円、アクセスポイント・17,500円、その他初期導入費用 ・65,000円） |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iPadOS・iOS（iPad・iPhone） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | 株式会社USEN |
BCPOS｜株式会社ビジコム
- ハードウェアの選択肢が複数ある
- 様々なキャッシュレス決済に対応
- セルフレジとして運用可能
BCPOSは、複数の選択肢からハードウェアを選択できるPOSレジです。様々なキャッシュレス決済に対応しており、自動釣銭機と連携してセルフレジとして運用することもできます。
IT導入補助金を活用すれば、買取の場合、通常270,000円の導入費用を実質負担額67,500円まで抑えることが可能です。自動釣銭機連動の券売機を導入する場合は、約105万円が補助金を活用で約77万円で導入できます。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.1 |
| 導入数 | 22,000以上 |
| 対応する業種 | 飲食店・小売店など |
| 初期費用 | 要問合せ 【初期導入費用例】 POSセット(黒)ハード一式・224,000円 POSソフトパッケージ ベーシックプラン｢基本システム｣(初回5,000円×6か月分)(ソフトウェア保守+バージョンアップ費用を含む) ＝30,000円 BCPOSハードウェア保守 ＝18,000円 導入設置費(ハードの現地セッティング、ソフトのインストールをサポート ＝51,000円 導入指導費(POSの現地操作説明・勉強会) ＝75,000円 合計398,000円 |
| 月額利用料 | BCPOSベーシックプラン（基本システム） ＝月額5,000円 BCPOSスタンダードプラン（基本システム＋オプション×1）＝月額10,000円 BCPOSダブルプラン（基本システム＋オプション×2） ＝月額13,500円 BCPOSトリプルプラン（基本システム＋オプション×3）＝月額16,000円 BCPOS追加オプション（3つ以上のオプションを追加する場合1オプションにつき）＋月額4,000円 |
| POSレジタイプ | ターミナル型・パソコン型 |
| 対応OS | WindowsOS（Windows端末） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | 株式会社ビジコム |
Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ
- 電子カルテ機能が使いやすい
- 顧客情報を即座に呼び出せる
- オプション費用無しですべての機能を利用可能
Bionlyは、サロン向けのiPad専用POSレジです。電子カルテが非常に使いやすく、画像の保存や画像への文字の書き込みもできます。顧客情報は、顧客データベースから、いつでも即座に呼び出すことが可能です。
また、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金を活用できるプランを用意しており、ホームページの問い合わせフォームから、補助金に関する相談に対応してもらうことができます。
■製品詳細
| おすすめ度 | 4.0 |
| 導入数 | 要問合せ |
| 対応する業種 | 美容室・サロン |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額利用料 | 要問合せ |
| POSレジタイプ | タブレット型 |
| 対応OS | iPad（iOS） |
| 詳細 | 詳細はこちら |
| メーカー名 | 株式会社アライズ |
自動釣銭機導入のメリットは？
自動釣銭機を導入するメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。
ここでは、具体的なメリットについて解説します。
効率性の向上
自動釣銭機の導入により、スタッフが手作業で釣銭を計算する必要がなくなります。
そのため、スタッフ個々人の対応できる顧客数が増え、サービスの流れがスムーズになるでしょう。
会計時間の短縮のみならず、回転率アップによる売上の向上、顧客満足度の向上など、さまざまな面に効果があります。。
会計ミスの減少
人間が手作業で釣銭を計算すると、疲労や集中力の低下により誤算や間違った金額の釣銭を渡す可能性があります。
自動釣銭機は正確な金額を自動的に計算し出すため、これらのヒューマンエラーを大幅に減らすことが可能です。
セキュリティの向上
自動釣銭機の導入は、現金の取り扱いを最小限に抑えるため、窃盗のリスクを減らすことが可能です。
現金の管理が厳密になることで、ビジネス全体の安全性と信頼性が向上します。
また、外部からのセキュリティだけではなく、出金時のユーザー選択などにより、誰がお金を引き出したかを明確にすることも可能です。
内部の不正リスクも減らすことができるため、安心して運営を行うことができます。
自動釣銭機導入時の注意点は？
自動釣銭機を導入する際には、いくつか注意点があります。
ここでは、導入時の注意点について見ていきましょう。
導入費用
自動釣銭機の導入には一定の初期投資が必要です。設置にかかるコスト、運用費用、定期的なメンテナンス費用などを考慮しておく必要があるでしょう。
また、故障やトラブルに備えた費用も計算しておく必要があります。
そのため、自動釣銭機がもたらす効果とコストを比較し、本当に導入した方が良いのかよく考えることが大切です。
メンテナンスとトラブルへの対応
自動釣銭機は精密機械であるため、定期的なメンテナンスが必要になります。
導入後も一定周期でメンテナンスを行わなければならないため、そうした作業が面倒と感じてしまう場合もあるでしょう。
また、故障などのトラブル時にも対応する必要があります。
業者によってはこうしたメンテナンスやトラブルの対応まで手厚く行ってくれるものもあるので、不安な方はサポート体制についてしっかりとチェックしておきましょう。
従業員のトレーニング
自動釣銭機の導入時には、スタッフへのトレーニングも行わなければなりません。
一人一人がしっかりと機器を使いこなすために、研修などを複数回行う必要があるでしょう。
ただし、こうしたトレーニングについては、事前に業者で実施してくれるサービスも多いです。そのため、スタッフの教育面に不安を感じている場合には、事前研修や導入後のサポートが充実している業者を選ぶのが良いでしょう。
まとめ
POSレジは製品によっては非常に高額ですが、補助金を活用すれば大幅に導入コストを抑えることが可能です。補助金は複数あり、それぞれ補助率や上限額が異なります。
今回の記事の内容を参考に、自店舗に適した補助金を活用してみてください。
