POSレジ導入につかえる補助金を紹介｜補助金対象のPOSレジ紹介も

POS レジは製品によっては非常に高額ですので、導入ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。しかし、POS レジの導入にあたっては補助金を活用することができ、実質負担額を抑えることが可能です。

今回の記事では、 POS レジ導入に使える補助金を紹介した上で、補助金対象となっている POS レジも複数紹介しますので、参考にしてください。

はじめに】おさえておきたい補助金の基礎知識やポイント

ここでは、補助金を使う前に事前に押さえておきたい、基礎知識やポイントを以下の3点に絞って解説していきます。

①補助金ごとに仕組み・目的・対象が違う

補助金は国や自治体の目標・目的に合わせて、様々な分野で募集されています。業務効率化やIT化など、事業者の取り組みを支援するために、資金の一部を給付するのが補助金です。

補助金を活用する際は、補助金の概要をしっかりと確認し、営んでいる事業に適しているか確認するようにしましょう。

②補助金には上限があり、全額が必ず補助されるわけではない

各補助金には、補助上限額が定められています。すべての経費がもらえるわけではないため、事前にしっかりと補助金の概要を確認し、補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認するようにしましょう。

③補助額がもらえるかどうかは審査次第

補助金は融資などとは異なり、後からお金を返済する必要はありません。しかし、補助金には審査があるため、必ず補助金がもらえるわけではないので覚えておきましょう。

補助の有無や補助金額は、事前の審査と事後の検査によって採択されます。 また、原則、補助金は後払いとなっているので、事業の実施後に必要書類を提出し、検査を受けた後に受け取るかたちです。

補助金受給までの流れ

補助金受給までの基本的な流れは、以下の通りです。

IT導入補助金≪デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務効率化や売上アップを目的に、事業のニーズに適したITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。POSレジでは、もっとも多く採択されている補助金となっています。

IT導入補助金は、POSレジメーカーが対象となっている場合は、申請サポートを行ってくれることがあり、対象となっているPOSレジは後述しているので、参考にしてください。

■申請期間

2022年3月31日（木）受付開始～2023年2月16日（木）17：00（終了）
※2023年度のIT導入補助金情報は2023年4月以降に発表される予定です。

■補助上限額

補助率	補助上限額
1/2以内（レジ・券売機など） 1/2以内（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 【デジタル化基盤導入枠】 3/4以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 2/3以内（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費）	20万円（レジ・券売機などの場合） 10万円（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器） 5～50万円以下（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費） 50万円超～350万円（ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費）

■補助対象者

【中小企業】

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	ー	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	ー	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	ー	主たる業種に記載の従業員規模

【小規模事業者】

業種分類	従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げると共に、生産性向上につながる設備投資などを行った際に、その費用の一部を助成してもらうことが可能です。

■申請期間

2022年度の申請受付は終了しました。来年度以降のスケジュールは未定のため、随時最新情報をご確認ください。

■補助上限額

助成率	助成上限額（引き上げる労働者数）
事業場内最低賃金870円未満：9/10 事業場内最低賃金870円以上920円未満：4/5 （生産性要件を満たした場合は9/10） 事業場内最低賃金920円以上：3/4 （生産性要件を満たした場合は4/5）	【30円コース】 30万円（1人） 50万円（2～3人） 70万円（4～6人） 100万円（7人以上） 120万円（10人以上） 【45円コース】 45万円（1人） 70万円（2～3人） 100万円（4～6人） 150万円（7人以上） 180万円（10人以上） 【60円コース】60万円（1人） 90万円（2～3人） 150万円（4～6人） 230万円（7人以上） 300万円（10人以上） 【90円コース】90万円（1人） 150万円（2～3人） 270万円（4～6人） 450万円（7人以上） 600万円（10人以上）

■補助対象者

助成対象事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業所規模100人以下 （上記2つの要件を満たす必要がある）

ものづくり補助金＜一般型・グローバル展開型＞

中小企業が生産性向上を目的とし、革新的サービスや商品の開発・設備投資などを行った際、費用の一部を支援してもらえる補助金です。幅広い業種の中小企業・組合などが対象となっています。 

■申請期間

公募開始日：令和5年1月11日　17時
申請開始日：令和5年3月24日　17時
申請締切日：令和5年4月19日　17時

■補助上限額

補助率	補助上限額 （従業員数）
2/3	100万円～750万円（5人以下） 100万円～1,000万円（6人～20人） 100万円～1,250万円（21人以上）

■補助対象者

【中小企業】

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

【中小企業（組合・法人関連）】

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの）

【特定事業者の一部】

業種	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	500人
卸売業	400人
サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	300人
その他の業種（上記以外）	500人

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者が今後直面する可能性のある、賃上げやインボイス制度の導入などの制度変更に対応する際に、経費の一部を補助する制度です。主な目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と、持続的発展となっています。

■申請期間

第11回受付締切分の公募は2023年2月20日に終了しました。

■補助上限額

補助率	補助上限額
2/3 （賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）	通常枠：50万円 特別枠成長・分配強化枠賃金引き上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 新陳代謝枠後続者支援枠：200万円 創業枠：200万円 インボイス枠：100万円

■補助対象者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

IT導入補助金2022の対象となったPOSレジを紹介

ここからは、IT導入補助金2022の対象となったPOSレジを紹介していきます。

スマレジ｜スマレジ株式会社

■製品詳細

おすすめ度	5.0
導入数	121,000店舗以上
対応する業種	飲食店、小売店など
初期費用	iPad・自動釣銭機・iPadスタンド・バーコードリーダー込みで1,000,000円程度
月額利用料	スタンダード：月額0円（1店舗のみ） プレミアム：月額4,400円（1店舗につき） プレミアムプラス：7700円（1店舗につき） フードビジネス：11,000円（1店舗につき） リテールビジネス：13,200円（1店舗につき） 機器サブスクプラン：月額26,400円 （自動釣銭機1台につき） ※サブスク導入サポート費用176,000円が別途発生
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iOS・iPadOS（iPhone・iPad）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	株式会社スマレジ

＼おすすめランキング1位／

POS+｜ポスタス株式会社

■製品詳細

おすすめ度	4.9
導入数	要問合せ
対応する業種	飲食店・小売店・サロンなど
初期費用	400,000円程度
月額利用料	小売店：月額12,000円～ 飲食店：月額12,000円～飲食店（小規模店舗） 月額6,000円～ 美容・サロン：月額12,000円～
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iPadOS（iPad）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	ポスタス株式会社

Square｜Square

■製品詳細

おすすめ度	4.8
導入数	国内488,000店舗以上（2020年3月時点）全世界200万以上
対応する業種	小売店、飲食店、美容・サロンなど
初期費用	POSレジ：無料 キャッシュレス決済端末Square リーダー（Bluetooth接続）：7,980円 Squareスタンド：29,980円 Squareターミナル：46,980円
月額利用料	無料（別途キャッシュレス決済手数料）
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iPadOS（iPad）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	Square株式会社

ユビレジ｜株式会社ユビレジ

■製品詳細

おすすめ度	4.6
導入数	30,000以上
対応する業種	飲食店・小売店など
初期費用	要問合せ
月額利用料	1ヶ月お試しプラン：月額0円 プレミアムプラン：月額6,900円～ ユビレジハンディ（飲食店向け）：月額1,500円～ ユビレジ在庫管理：月額4,500円～ リースプラン：要問合せ レンタルプラン：初期費用0円 電話サポート月2,000円　 ※導入後2ヶ月間は無料
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iPadOS（iPad）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	株式会社ユビレジ

Uレジ｜株式会社USEN

■製品詳細

おすすめ度	4.5
導入数	620,000以上
対応する業種	飲食店・サロン・小売店・整体院など
初期費用	9,980円～
月額利用料	【例】 139,800円～（Androidタブレット、プリント内蔵型のキャッシュドロア、レジロール紙、アクセスポイント） 180,000円～（・iPad Wi-Fi 32GB・34,800円、キャッシュドロワ・13,500円、レシートプリンタ・36,900円、アクセスポイント・17,500円、その他初期導入費用 ・65,000円）
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iPadOS・iOS（iPad・iPhone）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	株式会社USEN

BCPOS｜株式会社ビジコム

■製品詳細

おすすめ度	4.1
導入数	22,000以上
対応する業種	飲食店・小売店など
初期費用	要問合せ 【初期導入費用例】 POSセット(黒)ハード一式・224,000円 POSソフトパッケージ ベーシックプラン｢基本システム｣(初回5,000円×6か月分)(ソフトウェア保守+バージョンアップ費用を含む) ＝30,000円 BCPOSハードウェア保守 ＝18,000円 導入設置費(ハードの現地セッティング、ソフトのインストールをサポート ＝51,000円 導入指導費(POSの現地操作説明・勉強会) ＝75,000円 合計398,000円
月額利用料	BCPOSベーシックプラン（基本システム） ＝月額5,000円 BCPOSスタンダードプラン（基本システム＋オプション×1）＝月額10,000円 BCPOSダブルプラン（基本システム＋オプション×2） ＝月額13,500円 BCPOSトリプルプラン（基本システム＋オプション×3）＝月額16,000円 BCPOS追加オプション（3つ以上のオプションを追加する場合1オプションにつき）＋月額4,000円
POSレジタイプ	ターミナル型・パソコン型
対応OS	WindowsOS（Windows端末）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	株式会社ビジコム

Bionly(ビオンリー)｜株式会社アライズ

■製品詳細

おすすめ度	4.0
導入数	要問合せ
対応する業種	美容室・サロン
初期費用	要問合せ
月額利用料	要問合せ
POSレジタイプ	タブレット型
対応OS	iPad（iOS）
詳細	詳細はこちら
メーカー名	株式会社アライズ

まとめ

POSレジは製品によっては非常に高額ですが、補助金を活用すれば大幅に導入コストを抑えることが可能です。補助金は複数あり、それぞれ補助率や上限額が異なります。

今回の記事の内容を参考に、自店舗に適した補助金を活用してみてください。